後期高齢者医療・与党、見直し案合意

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　◇保険料、所得割りも軽減

　自民、公明両党は２日、後期高齢者医療制度の見直し案について、収入に応じて徴収している保険料の「所得割り」部分に関し、年金額が年間２０８万円以下の人については１００～２５％減額することで大筋合意した。制度を運営する各都道府県の広域連合に減額をさせたうえで、国が特別交付金を配り補てんする形をとる方向だ。これによって与党の見直し案の論点はほぼ出尽くした。与党は今週中に見直し案の全体像をまとめ、保険料の２度目の年金天引きが行われる１３日の前に政府・与党案として正式決定する。【佐藤丈一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000008-mai-pol
（ヤフートピックス引用）





★後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金により運営されてきたが、高齢化の進展等により、その財政負担は増加の一途を辿ってきた。老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、なおも増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために設けられたのが、後期高齢者医療制度である。（Wikipedia参照）




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