コメ収量１割減・中国からの越境汚染が原因・・・

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中国大陸からの大気によって光化学オキシダントの濃度が上昇する「越境汚染」問題で、日本海沿岸部のある地点のコメの収量を調べたところ、内陸部との比較で約１割少なくなっているとする研究結果を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）が２０日、山口県で開かれた日本農業気象学会で発表した。

　光化学オキシダントは近年、日本海の離島などで高濃度で観測され、昨年は新潟、大分県で注意報が発令された。農作物の収量減少は実験から推測されてはいたが、部分的とはいえ、実際に濃度と収量の関連が裏付けられたのは初めて。

　研究は、長谷川利拡主任研究員によるもの。品種と肥料水準は同一の日本海沿岸部の１地点と約３０キロ内陸に入った１地点を選び、１９８０年からの収量データを比較した。両地点の近くで測定された光化学オキシダントの５～９月の平均濃度は、２００１～０５年の平均では沿岸地点が０・０４５ｐｐｍで、内陸地点の０・０３１ｐｐｍより高かった。

　濃度は沿岸、内陸ともに上昇していたが、沿岸では９６～０５年にかけて毎年、内陸部の２倍にあたる０・００１ｐｐｍ高くなっていた。

　両地点の玄米の１平方メートル当たりの収量は、沿岸は８０～９６年は平均５８８グラムだったのが、９７～０５年は５６０グラムに減った。逆に内陸では、５７７グラムから６０９グラムに増えた。８０年代は沿岸の方が内陸よりも多かった収量が、９０年代半ばから逆転し始め、２０００年以降は内陸が沿岸を常に上回った。

　沿岸では、内陸と異なり、夜になっても光化学オキシダント濃度が下がらなかった。夜間に海からオゾンが流れ込み、昼間の高濃度を保ったとみられる。

　小林和彦東大教授（農学）によると、収量が減るのは、光化学オキシダントの主成分であるオゾンが植物の葉の中に入り、光合成作用を妨げるため。農作物への影響について、中国では研究者らが「２０２０年には濃度が０・０５５ｐｐｍを超え、大豆、トウモロコシ、小麦の収量が４０～６０％減少する」と推定している。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000046-yom-soci
（ヤフートピックス引用）




★光化学オキシダント（photochemical oxidant）は光化学スモッグの際に生成する酸化性物質の総称である。オキシダント (oxidant) は酸化剤 (oxidizing agent) の略。

工場や自動車から排出される窒素酸化物及び炭化水素類（揮発性有機化合物）を主体とする一次汚染物質が、太陽の紫外線照射を受けて光化学反応を起こすことによって、オゾンなどの酸化性物質やアルデヒドなどの還元性物質といった二次汚染物質を生成する。この二次汚染物質のほとんどがオゾンである。光化学反応により生成される酸化性物質のうち、二酸化窒素を除いたものを「光化学オキシダント」と呼ぶ。

光化学オキシダントは光化学スモッグの際に生成し、高濃度では粘膜への影響などが知られているほか、農作物などへの影響も報告されている。また、オゾンは二酸化炭素よりもはるかに強力な温室効果を持つと言われている。
（Wikipedia参照）




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租税特措法 与党に奇策浮上

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　揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の３分の２以上の賛成で可決させる「奇策」が与党内で浮上している。期限切れとなる前に改正案の年度内成立を目指すためだ。民主党は「むちゃくちゃな憲法解釈だ」と反発し、国会質疑や質問主意書の提出で政府の見解をただす一方、年度内の対案採決の見送りも検討している。

　政府案は現在、参院に送られたまま審議入りすらできない状態が続く。与党は野党に修正協議を呼びかけているが、民主党は政府案の年度内採決には応じない構えだ。

　ただ、単なる引き延ばしは世論の批判を浴びる。このため民主党は、参院に提出した三つの対案のうち、政府案から生活に密着し、かつ賛成できる部分を抜き出した対案だけを年度内に採決することで国民生活の混乱を避けるとしている。

　与党が検討しているのは、この対案の採決を「政府案の否決」か「政府修正案の可決」とみなすというもの。政府・与党内にさえ、こうした憲法解釈が可能か疑問視する声がある奇策だが「暫定税率の失効を避けるには、これしか方法がない」（参院自民党国対幹部）ところまで追い詰められている。

　民主党は鳩山由紀夫幹事長名で政府の見解をただす質問主意書を提出した。菅直人代表代行は１９日の記者会見で「あらかじめ『そういうことはあり得ない』という確約がなければ（政府案も対案も年度内採決の）手続きはとれない」とけん制した。【山田夢留】 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000072-mai-pol
（ヤフートピックス引用）




★租税特別措置法（そぜいとくべつそちほう；昭和32年3月31日法律第26号）は、国税に関する特例を定めた法律である。

所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方道路税法、石油石炭税法、航空機燃料税法、自動車重量税法及び印紙税法に対する特別法に位置付けることができるとともに、国税通則法において規定される利子税等の割合に関しても特例を置いている。

租税特別措置法の各規定は、概ね非常に長文である。例えば、同法55条（海外投資等損失準備金）は27項に渡り、更に同条に対応する政令（租税特別措置法施行令33条の2）は25項、規則（租税特別措置法施行規則21条）は9項に及ぶ。また、同法は毎年のように改正され、制度の改正、廃止、新設が頻繁である。これらのことが税金に関する法規が難解とされる一つの原因となっている。
（Wikipedia参照）




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ヒラリー・クリントン・夫の不倫ホワイトハウス内で気付かず公務？

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1990年代後半、ビル・クリントン前米大統領が元ホワイトハウス実習生モニカ・ルインスキーさんと性的に接触していた際、ファーストレディーだったヒラリー・クリントン上院議員は夫の異変に気付かず、浮気現場となったホワイトハウス内で公務にいそしんでいた日もあったことが、19日に国立公文書館の公開したヒラリー氏の日誌から分かった。

　日誌の記録によれば、前大統領がオーバル・オフィスでルインスキーさんと初めて性的に接触したとされる1995年11月15日、ヒラリー氏は不倫現場から遠くない部屋でノーベル賞受賞者・家族ら約30人と会うなど、ファーストレディーとしての公務をこなしていた。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000057-jij-int
（ヤフートピックス引用）




★ウィリアム・ジェファソン・クリントン（William Jefferson “Bill” Clinton, 1946年8月19日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。第42代大統領（1993年-2001年）。愛称は “Bubba” (ブバ、南部で「兄貴」)。

★ヒラリー・ローダム・クリントン（Hillary Rodham Clinton、1947年10月26日 –）はアメリカ合衆国の政治家、弁護士。ニューヨーク州選出上院議員（民主党）。2008年の大統領選挙に立候補している。第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンは夫であり、1993年から2001年までアメリカのファーストレディーだった。なお “Rodham” は日本では「ロダム」と表記されることが多いが、英語の発音は長母音の「ローダム」である。（Wikipedia参照）




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CO2排出量を13％削減するには52兆円・・・

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　経済産業省は19日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会で、エネルギー需給の長期見通しを公表した。企業と家庭が最先端の省エネ技術や機器を最大限導入した場合、燃料消費に伴う二酸化炭素（CO2）の国内排出量は2005年度の温室効果ガス総排出量に比べ、20年度で13％、30年度は22％削減できると試算した。

　経産省はエネルギー利用効率の改善で、「欧州委員会の掲げる目標に遜色（そんしょく）ないレベルの排出量削減が見込める」と説明。ただ、企業と家庭の負担は家電の買い替えなどで、20年度までに約52兆円が必要と推計しており、温暖化対策の難しさも浮き彫りになった。　

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000064-jij-pol
（ヤフートピックス引用）




★打ち水には、道路などの埃を抑える効果があり、また夏場には、涼気をとるためにも行われる。撒いた水が蒸発することで熱を奪い、それによりわずかではあるが、気温を下げる効果があるからである（気化熱：水1gの蒸発につき約0.58kcalの熱が奪われる）。

打ち水は午前中や夕方の涼しい時間帯に行った方が良い。昼間に行うと、地面が熱せられている為すぐに蒸発し、かえって蒸し暑くなってしまうからである。

東京都などが都市部のヒートアイランド対策として、数十万人の都民がいっせいに打ち水を行うという計画を進めている。また、政府も地球温暖化対策キャンペーンの一環として打ち水を奨励しているほか、全国各地のNPOや市町村などもこぞって打ち水を計画･実行している。
（Wikipedia参照）




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mixiが規約を修正・・・

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ミクシィは3月19日、SNS「mixi」の新規約（4月1日から適用）の条文を一部修正すると発表した。修正前の規約は「ユーザーの日記をミクシィが無断で公開・出版できる」とも受け取れる内容で、ユーザーが反発していたが、修正規約では、日記の著作権がユーザーに帰属することを明記。「ミクシィが日記を使用する際、ユーザーが設定している公開の範囲を超えることはない」などと明記した。

　修正後の新規約では「日記などの著作権、著作者人格権は創作したユーザーに帰属する」と明記した上で、「ミクシィは日記などの情報を、サービスの円滑な提供や改良など必要な範囲内で使用できる」と使用範囲を明確にした。また「ユーザーが設定している情報の公開の範囲を超える形では使用しない」と明記した。

　当初の新規約にあった「ユーザーはミクシィに対し、著作者人格権を行使しない」という条文は削除。「日記などの情報を使用するに当たって、情報の一部または氏名表示を省略できるものとする」と新たに定めた。

　新規約に関するQ＆Aも掲載。ミクシィがユーザーの日記データを使用・改変する可能性がある具体的なケース（検索結果ページなどで、日記の一部を省略して表示する、など）や、規約修正の理由などについて解説している。

　3日に告知した当初の新規約では、18条で「ユーザーが日記などを投稿する場合、ユーザーはミクシィに対して、その情報を国内外で無償・非独占的に使用する権利を許諾する」「ユーザーはミクシィに対し、著作者人格権を行使しない」となっており、ユーザーから「日記や写真を、ミクシィが勝手に書籍化するつもりでは」「ユーザー間のメッセージも、勝手に公表される可能性があるのでは」といった不安の声が上がっており、今回の修正で対応した。

　修正後規約ではこのほか、権利侵害の疑いがある日記や動画について、当初「権利者と称する者から侵害の申告があれば削除する」としていた条文を改め、「ただし、権利者であることが合理的に判断できる資料が提示され、慎重に検討した結果、権利者と判断した場合に限る」とただし書きを加えた。

　また同社が日記の内容を閲覧したり第三者に公開する際の条件として、当初は「ミクシィが同意を求めるメールを送信してから2日以内に、拒否するメール回答がなかった場合」としていたが、これを「7日以内」に延長した。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000090-zdn_n-sci
（ヤフートピックス引用）




★mixi（ミクシィ）は、株式会社ミクシィが運営する、日本最大級のシェアを持つソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)である。

本規約発表に伴いミクシィ社の株価は暴落し、前日比12万3000円（10.98％）安の99万7000円まで下落した。

3月6日には２月の直近安値を割り込み、ストップ安（値幅制限の下限）となる前日比10万円（10％）安の88万4000円まで売り込まれ、昨年９月27日（安値 88万3000円）以来の安値水準を付けた。今月３日の規約変更を発表する直前の２月29日終値（124万円）から、わずか４営業日で下落率は３割近くに達した。

予想外の株価下落による資金流出の事態に対して、ミクシィ社は規約改定内容を再検討した結果を3月19日公表した。条文は、原則として著作権および著作者人格権等の周辺権利はユーザーに帰属するものとし一部の例外事項を設ける形とした。

規約改定案公表後の同社株価は2008年3月19日15時00分時点で前日比2万1000円（2.56%）高の84万1000円で下げ止まりとなった。

騒動は結果として、規約改訂の事実上の撤回と、株式資産の約三割を失うという形で終結した。（なお有料登録の遅延金請求については行われる予定。）
（Wikipedia参照）




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