中国野菜輸入４割減・・・

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農林水産省が６日発表した植物防疫統計（速報）で、２月第１～３週に日本が中国から輸入した生鮮野菜が前年同期より約４割減ったことが明らかになった。

　１月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件以後、日本の食品メーカーなどが中国産品を敬遠し、輸入が大幅に落ち込んだためとみられる。事件を受けて中国当局は検疫体制の強化を打ち出しているため、今後さらに輸入が減ることも予想される。

　２月の第１週（３～９日）から第３週（１７～２３日）までに、国内７３か所の植物防疫所に「中国から輸入する」と申請があった生鮮野菜は２万７０４トンで、前年同期の３万４３２９トンから３９・７％減った。

　輸入量が多かった上位１０品目のすべてで減った。なかでもキャベツ（６６・７％減）、里芋（６５・７％減）、オランダイチゴ（４５・３％減）などの減少幅が大きかった。１月も輸入量は１０％弱減ったが、２月に入ると減少幅が急に拡大、第３週は６０・８％減だった。今年１月中旬以降、中国中南部を襲った５０年ぶりの大雪で農作物の収量が減ったことも影響していると見られる。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000060-yom-bus_all
（ヤフートピックス引用）



★検疫（けんえき）とは、特定の国や施設に出入りする人、輸出入される動物や植物及び食品等を一定期間隔離した状況に置いて、伝染病の病原体などに汚染されているか否かを確認することである。英語のQuarantineは、イタリア語を語源としており、その意味は40日間である。これは中世に感染者がいないことを確認し、疫病を予防するために、入港を許可する前に港外に40日間、疑わしい船を停泊させるという法律があったためである。また、近年では外来種を水際で防止するために必要な対策となっている。日本における人や食品の検疫は厚生労働省が、動植物の検疫は農林水産省が担当しており、全国の主要な空港・海港に設置された検疫所にて行なわれている。尚、日本では植物の検疫を防疫（ぼうえき、「植物防疫」とも）という。

様々な検疫が各国で行われており、例えば21世紀までイギリスでは狂犬病を予防するために全ての犬を含むほとんどの動物を6ヶ月間拘留するという法律が施行されていた。現在では、正しく予防接種が行われているという証明書を提出することで拘留を免れることができる。

検疫、特にその後の長期間の隔離は、その有効性や必然性が疑問視される場合には人権問題になることがある。

その他、野菜や果物など農作物については、国内に生息しない害虫を持ち込む可能性のあるものについては品目を特定して持ち込みを許さない場合もある。たとえば日本では南西諸島にアリモドキゾウムシがおり、これはサツマイモの大害虫として警戒されている。そのため、この地域から日本本土への未消毒のサツマイモ類の持ち込みは禁止されている。野生植物のグンバイヒルガオもその宿主になるため
（Wikipedia参照）




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