景況判断、過去最低水準に・・・

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　財務省と内閣府が２４日に発表した１―３月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス９．３となり、前四半期のプラス０．５から悪化した。

　２００４年４─６月期から始まった現行統計では、過去最低の水準となった。先行き２００８年４―６月期見通しはマイナス２．３、７─９月期はプラス６．６と改善が見込まれている。

　大企業の内訳をみると、製造業の景況判断はマイナス１２．９で前期比悪化、非製造業もマイナス７．２で同悪化となった。中小企業の景況判断ＢＳＩはマイナス３０．４と過去最低だった。こうした悪化について財務省・内閣府では原材料価格の上昇、世界経済の不透明感を主因に挙げた。

　国内の景況判断ＢＳＩも大企業全産業ベースでマイナス２１．１と、統計開始以来最低を記録した。

　２００８年度の設備投資（ソフトウェア投資額・土地購入額を除く）見通しは、全産業ベースで前年同期比マイナス９．４％となった。１─３月期調査ベースで比較すると、過去最大の下落幅となった。経常利益見通しは全産業ベースで前年同期比プラス６．０％だったが、これも１─３月期調査ベースでは、過去最低の数字となった。

　１─３月期の設備投資は全産業ベースで前年比８．１％増となり、１０─１２月期のマイナス４．１％から改善、３四半期ぶりのプラスに転じた。

　法人企業景気予測調査は、財務省の景気予測調査と内閣府の法人企業動向調査を統合し、０４年４―６月期から新たに実施。四半期ごとに調査を行っている。調査対象は、資本金１０００万円以上の法人企業で、今回の調査時点は２月２５日。

　（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000577-reu-bus_all
（ヤフートピックス引用）




★財務省（ざいむしょう。英訳名:Ministry of Finance（略称:MOF））は、日本の行政機関の一つ。健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする（財務省設置法3条）。

財務省は、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編において、大蔵省の廃止に伴い、その存続後継機関として新設された。国の予算、税制、通貨、国債などに関する事務を行う。大蔵省の解体によって、財務省は依然予算配分等に影響力は残すものの、予算編成権は建前上経済財政諮問会議に移され、また、金融行政は内閣府の外局である金融庁の管轄となった。

税制に関連してか、旧大蔵省が所轄していたタバコ事業や、酒類関連の製造・販売事業も管轄している。また、財務省は、日本唯一のタバコ製造メーカーである日本たばこ産業（JT）の筆頭株主たることが義務付けられている。これは、日本ではタバコや酒類に高率の税金（たばこ税、酒税）が課税されているためと思われる。また、かつて専売制であった名残で、塩の製造・販売事業も管轄している。

英語表記を略しMOF（モフ）と呼ばれることがある。
本省所在地 東京都千代田区霞が関3-1-1 
（Wikipedia参照）




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